米国雇用統計て何？

毎月一回発表される米国「雇用統計」ですが、金融引き締めが始まってから、インフレ抑制バロメーターの一つとして、注目されています。

それでは、米国雇用統計てなんなのかを調べてみましょう。

米国雇用統計とは

米国雇用統計とは、アメリカの雇用の情勢
（失業している人数や就業している人数など）を調査した統計で、最も重要な経済指標の一つ。

発表内容

「失業率」「非農業部門雇用者数」「週労働時間」「平均時給」「建設業就業者数」「製造業就業者数」「金融機関就業者数」
など計10数項目の指標を発表

発表機関

アメリカ労働省　労働統計局

調査対象

全米の約16万の企業や政府機関のおよそ40万件のサンプルを対象に調査

調査対象期間

毎月12日を含む1週間

失業率とは

労働力人口（16歳以上の働く意志を持つ人達）のうち、失業者*の占める割合です。
*求職活動を諦めて過去4週間以内に求職活動をしなかった人は失業者と見なされません。

非農業部門雇用者数とは

農業部門を除く産業分野で、民間企業や政府機関に雇用されている人の数です。
自営業や農業従事者は調査対象に含まれません。

景気動向の判断材料

FRBの政策金利を決定する上で、「失業率」が注目されます。
これによって、株式相場も大きく影響されます。

• 失業率が高い＝個人消費減少＝景気の悪化＝インフレ率低下＝政策金利の引き下げ＝株価上昇
• 失業率が低い＝個人消費上昇＝景気改善＝インフレ率上昇＝政策金利の引き上げ＝株価下落

この様な図式が存在しています。

米国は、全世界GDPの２４％、個人消費は米国経済の約７０％を占めると言われています。
よって、個人消費へ影響する失業率が注目される理由となっています。

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なぜ個人消費が高いのか

個人消費が好調な背景として、次の２点が購買力の下振れを相殺している可能性がある。

第１に、資産効果。家計が保有する株式・不動産の含み益は増加を続けており、コロナ前と比べて20兆ドル近く拡大。
第２に、過剰貯蓄。試算によれば、コロナ禍で実施された現金給付や失業給付等を主因に、家計の過剰貯蓄額は２兆ドル超。今後、高インフレが持続しても、過剰貯蓄の取り崩しで、来年末頃まで現在の支出増加ペースを続けられる見込み。そのため、インフレで米国個人消費が失速するリスクは小。
日本総研

まとめ

分かりやすい説明が、auじぶん銀行にあります。
私も参考にしてもらいました。

金融緩和政策で、ジャブジャブにばら撒かれた現金が未だ国民の手元にある、と言うのは驚きです。
日本でも、給付金が政府から支給されていますが、その現金が消費の支えになっていることはありえませんので、アメリカでは桁違いの現金がばら撒かれたと想像します。

いやいや、コロナショック後、桁違いの金融政策と呼ばれてきましたから、ほんとにそうだったのかと驚くばかりです。

確かに、収入があり困ってはいないのに給付金をもらえている、とか、失業保険で働かなくても生活できているとか、そんな話も聞いていましたけどそれほどかと驚くばかりです。

ですが、もともと個人消費の高いお国柄ですので、今に始まった事ではないかと思います。

今回、そのツケが株式相場を通じて世界中の人々に回っていると考えると、納得できない！